韓国文大統領がコロナ禍に乗じた総選挙強行で狙う「独裁体制の総仕上げ」

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コロナ禍を選挙戦に
利用する文在寅大統領

　韓国は3月26日、来る4月15日に行われる選挙の公示を行い、4月2日から公式に選挙運動が始まった。しかし、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）が世界的に流行している中で選挙を行うことは、一部の韓国国民の政治に参画する権利を奪うことにもなりうる。

　というのも、外交部は中央選挙管理委員会に対して、欧州と中南米、アフリカ地域など新型コロナが拡散している国での、在外国民投票の事務中止の検討を要請したからだ。今回の総選挙において影響を受ける在外有権者数は119カ国、17万1000人余りいるという。

　さらに韓国国内における選挙運動についても、各政党および候補は大規模集会を避ける傾向があり、選挙戦全体としてこじんまりとしたものになるようである。

　一部の有権者の権利を無視し、選挙運動を通して新型コロナが拡大する可能性があるにもかかわらず、文在寅大統領が総選挙を行うのは、これまで2年間で強引ともいえる手法で進めてきた独裁体制の総仕上げがかかっているからだ。

　国内で左派政権の確立に成功した文在寅大統領にとって、中国や北朝鮮などの社会主義陣営（レッドチーム）に寄り添っていく政策を今後も続けていくために、今回の総選挙は絶対に負けられない（拙著「文在寅の謀略――すべて見抜いた」ご参照）。そう考えたとき、世界的な新型コロナの拡大で、今後韓国経済が一層甚大な被害が及び、国内企業や国民の不満がさらに高まることが確実だということから、選挙時期を遅らせることは文大統領にとっては決して賢明ではない。

　文大統領は、韓国国内で新型コロナウイルス感染症拡大がひと段落しているうちに、新型コロナ対応における初動の失敗から国民の目を逸らし、支持率を上げ、選挙に臨むのが最善の方策と判断したのであろう。