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「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」（デジタルプラットフォーム新法案）が4月17日、衆議院経済産業委員会で採決される。この新法案、オンラインモールなどのデジタルプラットフォーマーに対する新たな規律を設けるという趣旨だが、実態はむしろ「デジタルプラットフォーマー振興法」ともいえるもので、見逃せない問題点がある。（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一）
コロナ問題がなければ
注目されたはずのデジタルプラットフォーム新法案
新型コロナウィルスの感染が拡大し、終息する兆しは全く見えない。かつての「桜を見る会」を巡る質疑は鳴りを潜めたに等しい状況になり、黒川検事長の定年延長問題に関する質疑はまだまだ散見されたものの、「新型コロナ一色」といっても過言ではない程に、国会の審議は新型コロナウィルスのさらなる感染拡大防止や、感染拡大によって生じている莫大な経済的損失への対応等についての質疑が中心となってきている。
森法務大臣の失言というより妄言と、その発言の撤回を巡って、野党側は3月12日に一時的に審議を拒否したものの、懸案の新型インフルエンザ等特措法改正案の衆院本会議採決も、同日多少遅れて行われて可決、参院に送付されて翌13日には可決・成立している。
