国公立については、入学金・授業料ともに、省令で規定されている国立の学校種類ごとの標準額までが減免。そして私立については、入学金は私立の平均額までを減免し、授業料についてはざっくりいえば、国立大学の標準額と私立の標準額の中間額が減免されるイメージだ。各大学等がこれらの上限額までを減免し、その減免に要する費用が公費から支出される形で運用されることになる。

 ただし、全ての進学先が対象となっているわけではなく、対象校として国または自治体の確認を受けた大学等に限られる点には十分留意しておきたい。

 対象校になるには細かい要件が定められており、経営に問題がなく十分な教育体制が整っている学校に限られている。文部科学省のホームページで確認できるが、2020年3月末現在では、大学・短大は97%、高専は100%、専門学校は62%の学校が対象となっている。

 さて、ここまでをまとめると、年収270万円までの目安に該当する世帯の例では、国公立大学に自宅から進学した際には、大学の入学金(約28万円を上限)と授業料(約54万円)の減免が受けられる上に、年間約35万円が学業に専念するための費用として支給されるイメージだ。単純計算すれば、時給1000円のアルバイト350時間分が受け取れるわけで、学業に専念する上で心強い後押しとなる。

 そして、「入学金・授業料の減免」も「給付型奨学金の支給」と同様に、年収270万円超~300万円未満なら上記の金額の3分の2が、また年収300万円超~380万円未満なら上記の金額の3分の1の額の減免が受けられる。該当しそうなら申し込まない手はない。

 昨年の年収では該当しなくても、新型コロナウイルスによる休業要請などの影響で、年収ダウンになる可能性はある。新しい制度で先輩保護者も知らない制度のため、該当しそうなご家庭は前向きな情報収集がおすすめだ。