パチンコ店に行く人が後を絶たないからといって、営業を続けるパチンコ店を強く指導することには、意味があるのか（写真はイメージです） Photo:PIXTA
狙い撃ちされるパチンコ店
背後で絡み合う「3つの問題」
コロナ禍が広まるなか、パチンコ店の営業が政治問題になっています。西村経済再生相は休業要請に応じないパチンコ店について、店名の公表を伴う休業指示を検討していることを明らかにしました。大阪府の吉村洋文知事も、休業要請に応じない商業施設に対して施設名を公表していくと発言しています。
遡ること3月22日、国や地方自治体がさいたま市で開催されるK-1イベントを名指しで止めようとして止められなかったことがありましたが、このパチンコの問題はそれ以上に根が深いです。業界のことを知っていればいるほど、「やめられないだろうし、無理にやめる意味はないだろうな」と思う構造があるからです。本稿では、その理由を整理してみたいと思います。
このパチンコ店のケースには、3つの問題が絡み合っています。中小のパチンコ店が営業を止めたくても止められないという業界側の問題、パチンコ店が空いている限り人が殺到するという利用者側の問題、そしてパチンコ店がスケープゴートにされているという政治側の問題です。
中小店でもバカにならない
パチンコ台や空調設備の投資
順を追って説明しましょう。1つ目は業界側の問題です。そもそもパチンコ店の経営は、特に中小企業であるほど、資金繰りが自転車操業にならざるを得ない構造になっています。理由は、高額なパチンコ台を常に入れ替えていかなければいけないからです。
パチンコ店をまともに経営するためには、1台40万円～50万円もするパチンコ台を年間何百台も設置しなくてはならない、という業界事情があります。小さなお店でも、1億円規模の設備投資が必要です。
パチンコ台以外の投資も大きくて、過去には喫煙者が多かった経緯から、空調設備や天井の高さなどを考慮する必要があり、一般の店舗以上に建設費や内装費がかかります。
