コロナ下で医療崩壊危機を高める「都立病院の独法化」は必要なのか

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　新型コロナウイルスの感染者の拡大が日本でもっとも深刻な東京都で、3月31日、8つの都立病院と6つの公社病院を、2022年度内をめどに地方独立行政法人（独法）にする方針が決まった。実施されれば、都立病院は東京都の直営から独立行政法人に経営形態が変わる。

　独法というのは、以前は国や自治体が行っていた事業を国や自治体から独立して行う法人で、大学や病院などに多い。国や自治体が直接運営する公営と株式会社が運営する民営との中間的な経営形態といえる。