1930年代の世界大恐慌は、国内総生産（GDP）や失業率など、現代の経済指標の導入を後押しした。各国の政府が政策の成果をより正確に判断することが目的だった。 　足元では、新型コロナウイルス感染拡大により、ソーシャルディスタンス（対人距離）の確保達成度を測る必要性から、同じようなことが起こりつつあり、ソーシャルディスタンスは新たな巨大クラスター（感染者集団）を生じさせることなく経済活動の再開を目指す国にとっては、景気回復に向けた戦略の柱となる可能性がある。政府やハイテク大手、新興企業の間では、理解しやすい数値や段階表示を使って、対人距離確保の達成度を表示する取り組みが広がっている。