新型コロナウイルス深刻化による米失業保険の申請急増を受けて、対応に追われる州の間では、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）やアルファベット傘下グーグルなどのハイテク企業のサービスを利用する動きが広がった。米国では、3月半ばにウイルス封じ込めに向けた都市封鎖措置が敷かれて以降、3000万人超が失業手当の受給を申請した。州の中には旧式のテクノロジーで業務を行っているところもあり、全米の州労働省は鳴り止まない電話や訪問者殺到によるウェブサイトの接続障害、失業手当の支払い遅延といった問題に見舞われている。ロードアイランド州は4月、申請者の殺到で旧型コンピューターと時代遅れのコールセンターがパンク状態になったことを受け、AWSに支援を要請。同州は連邦政府の経済対策から得た支援金の一部を振り向けることで、4月末時点でアマゾンの新たな技術に約30万ドル（約3200万円）を支払った。