行政サービスに課題ありの自治体も
「コロナ対応」でイメージを払拭?

 今回のランキングで上位になった都道府県には、どのような特徴があるのだろうか。この調査を行ったブランド総合研究所の田中章雄社長は、上位の自治体には次の3つのいずれかに当てはまる傾向があると語る。

「1つ目が、インバウンド需要の急増に対する、行政の対応に不満を持っている自治体だ。

 2つ目は、地方行政の不安定さが影響している場所。例えば、議会の与野党逆転、知事の交代によって、『今まであった行政サービスがなくなった』などに対する不満が、今回の結果につながった可能性がある。

 3つ目は、街の疲弊などで、住民の生活スタイルに悪影響が出ていると考えられる自治体だ。必ずしも行政が悪いわけではなくても、生活の質が低下した場合は行政サービスに課題があると認識される恐れもある」

 実際に、今回のランキングで上位に来ている都道府県は、社会が取り組む課題として「老老介護」「高齢化」を挙げる人が多くなっている。こうした社会課題に対する行政への対応にも、不満を持っている住民は少なくないのだろう。

「行政への期待と注文があるからこそ、課題があると認識されている。その課題は都道府県によって異なるが、それを真摯に受け止めて分析し、対応策を見いだしていくことが大切ではないか」(田中社長)

 コロナの影響で、自宅や地元での生活にストレスや課題を感じている人が多くなっている。こんな時だからこそ、他の行政が行っていない政策や施策を全面的に打ち出すことで、「行政サービスに課題がある」というイメージを払拭できる機会になるかもしれない。

(ダイヤモンド・セレクト編集部 林 恭子)

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