中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は18日、米トランプ政権が同社への半導体供給に関する規制を強化したことについて、全世界の通信網の維持や次世代技術の展開に支障を来すとの認識を示した。米商務省は15日、自国のソフトウエアや技術を利用する外国半導体メーカーに対し、ファーウェイへの製品出荷について認可取得を義務付ける措置を発表した。ファーウェイの基地局、サーバー、スマートフォンに搭載されている半導体を供給する企業と、同社の取引を遮断しようとする動きだ。ファーウェイは18日付の発表文で、米政権の動きを「恣意（しい）的で悪質」と批判、新たな措置は「当社が170カ国余りで展開している巨額のネットワークの拡張、保守点検、稼働に打撃をもたらす」と述べた。