米国では大型小売店から地元レストラン、美容室にいたるまでが「新型コロナウイルス時代」を迎えて新たな経済の現実に直面している。営業再開は閉鎖と同じくらいに厳しいという現実だ。従業員と顧客のための安全対策コストの上昇に加え、需要抑制がいつまで続くか不透明の中、事業主は一段と狭められた収益性への道を進んでいる。何とか帳尻を合わせようと、サービスと人員を削減する動きもある。一方で、顧客に一部コストを転嫁するため、新型コロナ関連の料金を上乗せするなど、値上げに動く向きもある。小売りチェーン大手ウォルマートやターゲット、ホームセンター大手のホーム・デポが今週明らかにしたパンデミック（世界的大流行）初期の賃金・賞与・手当など従業員の追加費用は、合計20億ドル（約2200億円）に達した。マクドナルドはフランチャイズ店に対し、30分ごとのトイレ清掃など、店内飲食サービス再開の条件を示した。自動車大手フォード・モーターは今週、米国内の組立工場を2カ月ぶりに再開したものの、ミシガン州とイリノイ州では従業員が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の検査で陽性となり、早くも操業停止に追い込まれた。