いま日本では、後継者不足で事業承継ができずに悩んでいる中小企業が増えている。これまで頑張ってきたものの、コロナ禍によって、事業継続をあきらめた人も多い。そんななか、個人によるM&Aが注目を集めている。日本創生投資のCEOで、『サラリーマンがオーナー企業になるための企業買収完全ガイド』を上梓した三戸政和氏に、個人が会社を買うことのねらいやポイントを聞く。

いまがチャンス! サラリーマンが会社を買う時代がやってきた<br />Photo: Adobe Stock

サラリーマンでも
会社を買える!

「このままサラリーマンを続けていいのだろうか」

 多くのサラリーマンは、自分の将来についてこんな漠たる不安を抱いているのではないでしょうか。

 私は『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』(講談社+α新書)という本で、サラリーマンに「小さな会社を買う」という道があることを示しました。

 かいつまんで内容を説明すると、日本経済の土台である中小企業の4分の1、およそ100万社もの会社がいま後継者を求めていること、そうした中小企業を誰かが引き継がないと日本経済は大きなダメージを受けること、中小企業はサラリーマンでも手の届く値段で買えること、長年続いてきた中小企業を経営するのはサラリーマンでも十分可能なこと、会社を買うことで「資本家」の人生を歩めることなどを示しました。

 そして「みんなで会社を買おう」と呼び掛けました。