企業は従業員に新たな質問をすることになるかもしれない。それは「今週末はなにをしますか？」だ。米国の各州が経済活動を再開し、住民が仕事や社会生活に戻るなか、企業は労働者に対して業務時間外の活動に警戒するよう促している。従業員に業務時間外の活動について聞くようアドバイスし始めた地元当局者も出ている。一部の企業は、コロナ感染拡大を抑えるために導入された多くの安全措置――仕事中のマスク着用からデスクの距離を離すことまで――について、労働者が業務以外でリスクをとれば、それらが無駄になりかねないと懸念している。だが、法律の専門家らによると、企業は慎重にことを進めており、従業員のプライバシーを侵害せずに影響力を行使するよう万全を期している。