在宅勤務の増加は、ニューヨークやサンフランシスコのような都市で賃貸暮らしをする人々の背中を押し、住宅購入に踏み切らせる可能性がある。ただし、物色先が必ずしもこうした大都市に限られるわけではなく、市場が動きだせばジロウやレッドフィンといったオンライン不動産仲介会社には願ってもない話になるかもしれない。新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）で、不動産取引は世界的に激減した。世界規模でITをベースに不動産取引を分析するストラテジスト、マイク・デルプレート氏は、感染最悪期の中国や韓国、イタリアでは、オンライン取引の減少率が一時的に90％にも達したと指摘した。レッドフィンによると、米国ではイースター（復活祭）の前週の新規登録物件数が、前年同期の半分に減少。年内の見通しも明るくない。米連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）は4月、今年の全米住宅販売件数が、主に失業増加の影響で15%近く減少すると予想した。