7年前、米ヤフーで当時のマリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)が在宅勤務を禁じたのも、それなりに根拠があってのことだったのかもしれない。経済学者エリック・ブリンジョルフソン氏のグループが4月に発表した調査では、米国の労働者の50%近くが、新型コロナウイルスの流行を受けて在宅勤務になったことが明らかになった。初期の数カ月間の統計によると、企業は現在、会社の文化を大きく変革し在宅勤務制度制度久化することを検討している。だが、生産性が高く、在宅勤務で円滑に動く企業というのは結局、夢物語に終わりかねない。米フェイスブックは5月、今後5~10年間で社員の半数を在宅勤務にする可能性があるとの見通しを明らかにした。マーク・ザッカーバーグCEO自身、同社の規模では「最も先進的な」取り組みになるだろうとの見方を示した。同CEOは、これまでのところ在宅勤務社員が着実な生産性をあげていることや、在宅勤務により少ない費用で働ける埋もれた人材を発掘できる見込みがあることを、説得力のある利点として挙げている。同社のほかにも、恒久的な在宅勤務の検討や導入に取り組んでいる企業として、米保険会社ネーションワイド・ミューチュアル・インシュアランスや電子商取引プラットフォームを運営するカナダのショピファイ、英銀バークレイズの投資銀行部門バークレイズ・キャピタル、米SNS大手ツイッター、米菓子大手モンデリーズ・インターナショナルなどがある。