マイクロソフト、警察に顔認識技術を販売せず　連邦法整備まで

　米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は11日、全米各地に適用される法律が整備されるまでは警察に顔認識技術を提供しないと表明した。 　監視技術が人種差別に利用されかねないとの警戒感が広がる中、マイクロソフトだけでなくアマゾン・ドット・コムやIBMといったハイテク大手がルールの明確化を次々に要求している。 　白人警官に拘束されたジョージ・フロイドさんが死亡した事件を契機に、法執行機関に組織的な人種差別がまん延しているとして、警察の蛮行に対する非難が集中している。 　マイクロソフトは以前から法執行当局への顔認識技術の提供に慎重で、自主的に販売を制限してきた。