ドナルド・トランプ米大統領は、さまざまな国際機関に見境なく敵対姿勢を示してきたことで、多くの方面から強く非難されている。しかし11日にトランプ氏が、国際刑事裁判所（ICC）を標的として新たな制裁を警告したのは正しい判断だった。誰かがICCを制御しなければならなかった。その誰かが、米政府であっても差し支えないだろう。この大統領令により、司法省、国務省および財務省は、米国人を訴追しようとしているICC関係者に経済制裁や入国禁止の措置を課すことが可能になる。これは、昨年一部のICC関係者に対して発動された以前の入国制限措置を拡大するものだ。喫緊の目的は、ICCが2017年に始めたアフガニスタンでの戦争犯罪とされるものに関する調査の阻止だ。この調査は煩わしいと同時にばかげている。罪に問われている米当局者は既に米国法の適用対象になっている一方で、ICCはどういうわけか、ICC当局者が大虐殺を理由にアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンを訴追すれば、それをタリバンが気に掛けるだろうと考えている。