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ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズと中国政府との関係を巡り、新たな疑念が生じている。米人権擁護団体がズーム経由で天安門事件に関するビデオ会議を開催したところ、アカウントが閉鎖されたためだ。
サンフランシスコに拠点を置く人権団体「ヒューマニタリアン・チャイナ（人道主義中国）」は、7日にアカウントにアクセスしようとしたこところ、何の通知や説明もなく閉鎖されていたと明らかにした。同組織のトップ、周鋒鎖氏によると、ネットメディアの米アクシオスがこの問題について報じると、ズームはひそかに10日にアカウントを復活させた。周氏は天安門事件当時の学生リーダーの一人で、現在はニュージャージー州ニューアークに拠点を置く。
「これは非常に大きな痛手だ」と周氏は話す。天安門事件の追悼イベント参加者の多くは中国本土に在住しており、「グーグル・ミート」など他のビデオ会議プラットフォームの多くは中国では使えないという。人道主義中国によると、天安門事件のイベントには世界各国から250人以上が参加した。
