米経済は今年7-9月期までに回復期に入るとエコノミストが予測していることが、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の調査で明らかになった。また新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響を受けた労働市場についても、想定より持ちこたえるとみていることが示された。
調査に回答したエコノミストの68.4%は、7-9月期に景気回復が始まると予測。22.8%は、4-6月期にすでに回復が始まったと回答した。全米経済研究所(NBER)は今週、米国が2月にリセッション(景気後退)入りしたと発表した。
回答した企業と研究機関のエコノミストらは、20年の国内総生産(GDP)が19年10-12月期との比較で5.9%縮小すると予測している。前回調査の予測は6.6%の縮小だった。失業率は12月までに9.6%に低下するとみており、前回調査の予想値(11.4%)と比べやや改善した。
ポイントロマナゼレン大学のリン・リーザー氏は「回復基調はすでに始まっている。だが全面的な回復には時間がかかるだろう」と指摘した。