米フェイスブックは16日、11月の大統領選に向け、投票に関する情報提供や政治広告を管理するサービスを開始し、登録有権者を400万人増やすことを目指すと発表した。プラットフォーム上の投稿内容をどこまで容認すべきかを巡る議論の高まりに対応する。フェイスブックは今夏に「投票情報センター」を立ち上げる。投票時期や投票方法に加え、各種期限や投票の詳細、州・地方自治体の選管当局が検証した情報を閲覧できるという。米情報機関によると、16年大統領選はオンライン経由で外国の干渉を受けた。これを受けてオンラインプラットフォーム運営企業に対しては、誤解を招く情報や虚偽の情報の拡散を防ぐよう求める圧力が強まっている。また、新型コロナウイルスの流行でソーシャルディスタンシング（対人距離の確保）指針が導入されたため、今後の選挙を巡ってさまざまな疑問が浮上し続けている。