ロシアでは憲法改正案の是非を問う国民投票が7月1日に実施される。支持されれば、20年以上にわたり権力を掌握しているウラジーミル・プーチン大統領が2036年まで政権を維持することに道を開くことになるとみられる。ソビエト連邦が崩壊してから最も抜本的な改正となる今回の改憲案を巡る国民投票は、プーチン氏が自身のゴールを達成する最後のハードルである。議会と最高裁判所はすでに改憲案を承認している。現在の任期は24年に終わる。ロシアでは、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が今でも約7000人に上る。当局は有権者に商品券を配るなど、投票率を上げるためのインセンティブを提供している。国民投票は当初、4月22日に予定されていたが、感染拡大のため延期を余儀なくされた。7月1日に再設定され、6月25日から事前投票の受け付けが開始される。ソーシャルディスタンシング（対人距離の確保）を考慮しての措置だ。