英蘭系食品・日用品大手ユニリーバは26日、米国でのフェイスブックとツイッターへの広告掲載を少なくとも今年末までは見合わせる方針を明らかにした。両社の交流サイト上にヘイトスピーチ（憎悪表現）や分断をあおるようなコンテンツがあることを理由に挙げており、ハイテク企業に変化を迫る機運が広告業界で高まっている。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）はユニリーバの発表から1時間とたたないうちに、プラットフォーム上で有権者への圧力に対応し、社会的少数者（マイノリティー）の保護を強化するため、一連の新方針を発表した。ただ、ユニリーバの決定については言及しなかった。ザッカーバーグ氏がこの日発表した新方針の1つとして、同社は規定には反するもののニュース価値があるとみられる投稿へのラベル表示を開始する。これにより、ドナルド・トランプ大統領の投稿にラベル表示する選択肢が生まれる。ツイッターは先日、大統領の投稿に警告ラベルを付けていた。フェイスブックはまた、有権者への圧力を防ぐ対策や、移民を他者に劣る存在と描く広告から移民を守る対策を強化する。