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政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化を巡り、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）に発注する調整に入った。クラウド業界筆頭はこのAWSだが、19年に大規模障害が発生している。また外国企業に発注することに不安を覚える人も多い。そんなクラウド化によるリスクなどをITジャーナリストの三上洋氏に聞いた。（清談社 沼澤典史）
激化する政府クラウド案件争奪戦
アマゾンが一歩リードか
現在、クラウドサービスを巡る戦いが巻き起こっている。政府が政府情報システムを整備する際にクラウドサービスの利用を第一候補として検討する「クラウド・バイ・デフォルト原則」を打ち出したため、クラウドベンダーは政府や公共機関などの案件獲得に躍起になっているのだ。
まず、案件を手中にしつつあるのはアマゾンだ。日本政府は既に、10月に運用を始める予定の「政府共通プラットフォーム」（各府省が個別に整備・運用していたITシステムを統合した新しいITインフラ）にアマゾンが提供するクラウドサービス、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）を採用する方針を固めている。
