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新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる「接触確認アプリ」が、いよいよ運用開始だ。安倍政権はこのアプリを感染第2波阻止の切り札と意気込むが、「失敗はほぼ確実」という声も聞こえてくる。その声の主の1人、経済学者の依田高典・京都大学教授に聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド特任アナリスト 高口康太）
補足率は10％未満
人海戦術以下の効果しかない
接触確認アプリはスマートフォンのブルートゥース通信機能を使って、新型コロナの陽性者と接触した可能性を検出・通知する仕組み。陽性者と接触し、さらに何らかの症状を示している人には早期の検査や受診を促し、さらなる感染拡大を防ぐ狙いだ。安倍晋三首相は緊急事態宣言解除の記者会見で、接触確認アプリの導入で第2波を抑止できるとの考えを示している。
アプリには米グーグル、米アップルが共同で提供するAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）を活用しており、プライバシー保護の厳格な対応が講じられているという。このアプリについて「失敗する」と断言しているのが、京都大学の依田高典教授（行動経済学）。政府のデジタル市場競争会議（議長＝菅義偉内閣官房長官）の議員を務め、デジタル産業政策に通じている。始まる前からなぜ失敗確実と言えるのか？
厚生労働省発表のリポート「新型コロナウイルス接触確認アプリについて」より 拡大画像表示
――接触確認アプリは安倍首相肝いりの感染拡大防止ツールですが、なぜ「失敗する」と断言できるのですか。
効果を出すには人口の6割弱がアプリをインストールすることが前提とされています。しかしこれは実現困難な目標です。内閣官房・情報通信技術総合戦略室の仕様書にも引用されている通り、「令和元年版情報通信白書」によると、日本のスマートフォン保有率は64.7％。つまり、保有者のほぼ全員がインストールしてくれなければ、目標は達成できません。
アプリのインストールは「お願い」であり、強制ではありません。さて、どのぐらいの人がインストールしてくれると思いますか？
