コロナ倒産は「消滅可能性都市」が多い都道府県ほど増える!?（写真はイメージです） Photo:PIXTA
4月以降、新型コロナウイルスによる影響が追い打ちをかけたとされる「コロナ倒産」の事例が報道されつつある。今後も「コロナ不況」はしばらく続くと見られ、企業の倒産・廃業は増えると予想される。特に増加が懸念されるのが、若い女性が少なく、人口流出・少子化が進み、存続が危ぶまれる「消滅可能性都市」が多い都道府県だ。（経営コンサルタント、元アクセンチュア マネジング・ディレクター 中野豊明）
企業数の割には
倒産件数が多すぎる地域がある
日本では新型コロナウイルスの新規感染者数のピークは過ぎたものの、7月5日までに4日連続で東京都の感染者数が100人を超えるなど、予断を許さない状況が続いている。
こうした状況で、やはり問題となるのが感染防止と経済の両立である。
事実、コロナ禍による景気へのインパクトは深刻だ。4月以降、新型コロナの関連倒産が続々と報道されており、5月15日には東証一部上場の大手アパレルのレナウンが経営破綻した。6月には大阪・新世界の老舗料理店が再開することなく閉店を発表。その他にも各地で老舗飲食店などが「新型コロナのせいで無念の廃業に追い込まれている」と報道されている。
帝国データバンクによると、6月19日の時点で新型コロナウイルス関連倒産は全国で273件。業種別では飲食店が43件でトップ、次いでホテル・旅館41件、アパレル・雑貨小売店20件、食品製造17件と続く。
