【ワシントン】米連邦最高裁判所は9日、ニューヨーク検察当局がドナルド・トランプ大統領に対し納税記録などの財務情報提出を命じる召喚状を出していた件について、情報開示を拒否するトランプ氏の訴えを却下した。 　ただ、議会による同様の召喚状を巡る関連案件について最高裁は、トランプ氏の会計士らに記録提出を求める下院の3委員会の下級裁への支持は拙速だったとの判断を示した。 　最高裁は2件についていずれも7対2の判決を下し、審理を下級裁に差し戻した。トランプ氏は召喚状に対する反論の機会が与えられ、財務情報開示を巡る問題決着は11月の大統領選の後になる可能性が高まった。