これは、中国の習近平国家主席がヒマラヤの国境紛争地帯で起こした大失態とみるべきだろう。中国とインドの国境をめぐる対立の最終的な結果は不透明かもしれないが、人気の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を含む59の中国製アプリを利用禁止にするというインド政府が先週出した決定の影響は明白だ。この禁止措置が継続され、他の諸国も同様の措置を取った場合には、米国に代わって世界を支配する技術強国になるという中国政府の野望にとって、大きな痛手となる。ブルッキングス研究所の中国戦略専門家であるラッシュ・ドーシ氏は「中国企業がインドで敗れた場合、真の世界企業になれない。インドがこうした措置を取れるなら、他の国も同じことができる」と述べている。マイク・ポンペオ米国務長官は6日、FOXニュースに対し、米国はTikTokなどの中国のソーシャルメディア・アプリの使用禁止を検討していると語った。オーストラリアも、TikTokの使用禁止を検討している。