中国共産党が香港内の批判勢力を抑え込む動きを強める中、街頭の抗議デモやソーシャルメディア上のデモ支援などで反政府抗議活動を支持した教師たちは現在、懲戒を受けたり、場合によっては解雇されたりしている。状況を注視する人々の多くは、これまで世界の金融センターと位置付けられてきた香港の自由教育と批判的思考の伝統が、中国式の親政府的な授業や政治的議論の抑圧などに取って代わられるとの懸念を示している。1年間の抗議活動を受け、中国政府が6月末に香港国家安全維持法（国安法）を施行してから、教育への圧力が高まっている。国安法は、中国の香港に対する監視権限、政権転覆や独立支持の疑いがある者の処罰に関する権限を大幅に強めている。反発を抑えて新法を施行するため、警察は迅速に動いた。