「感染拡大の第2波」への懸念が強い中、年度下期に日本景気が失速するリスクはないのか(写真はイメージです) Photo:PIXTA

5月の個人消費
小幅ながら増加に転じる

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の落ち込みに、歯止めがかかっている。5月14日以降、政府の緊急事態宣言や地方自治体からの外出自粛、休業の要請が解除・緩和され、国内消費や小売業の販売額が小幅ながら増加していることが確認されている。

 経済産業省「商業動態統計」で小売業の販売額をみると、5月は織物・衣服・身の回り品小売業が前月比で4割近く増えており(39.1%増)、家電などの機械器具小売業が同6%増となっている。百貨店は同23%増で、小売業全体では同2%強増加している。

 レジャーや外食なども営業の再開や営業時間の延長をしており、これらの業種の売り上げも増加に転じているとみられる。個人消費全体の動きを示す内閣府発表の消費総合指数(実質)は、2月以降、3ヵ月連続で低下した後、5月に前月比で上昇している(前月比0.2%上昇)。同指数は、GDP統計における個人消費の推計方法に則ったかたちで内閣府が月次推計・発表しているもので、モノの消費に加え、サービスの消費も含んだものとなる。