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新型コロナウイルスが要因となった倒産が、早くも全国で400件に達した。帝国データバンクがその内訳や原因などを分析する。(帝国データバンク情報部 阿部成伸)

負債総額は
2000億円超

 8月3日、新型コロナウイルス関連倒産(負債1000万円未満および個人経営者も対象)が全国で400件に達した。負債総額は、2394億8500万円(調査中を除く385件の合計)。帝国データバンクが同日11時までに確認した。

「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが要因(主因または一要因)となった倒産のことで、その事実を当該企業または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となった倒産を指す。

 感染拡大で業績の下方修正を発表する上場・大手企業が相次ぐ一方、緊急融資、税金や社会保険料の猶予、金融機関からの返済猶予など中小企業にはこれまでにない手厚い対応が実施されている。