フェイスブック、アルファベット傘下のグーグル、ツイッターの米3社は、大統領選の前後に誤った情報が拡散する事態をどう防ぐかについて、連邦当局と議論した。大統領選を巡っては、情報機関が外国からの干渉を警告し、ドナルド・トランプ大統領も郵便投票の信頼性に疑問を呈していた。 　事情に詳しい複数の関係者によると、会合の目的は政治分野全般から生じ得る問題に対処することにあった。連邦捜査局（FBI）や国土安全保障省なども参加したという。 　背景には、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響がある。