【ワシントン】米アルファベット傘下のグーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴する計画について、司法省内部から懸念の声が上がっている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ウィリアム・バー司法長官が望む形で前のめりのスケジュールで訴訟に向けた準備が進んでいるとの見方が広がっている。 　関係者によると、司法省は早ければ今夏にも訴訟を起こす構えだが、1年間にわたる捜査に関わっている一部の弁護士は、政府が保有する何百万ページもの文書が裁判で勝つために必要な証拠につながるかを検討するためさらに時間をかけた方がいいと考えているという。