1981年度から2019年度の
TFP上昇率に関する内閣府データ「ヒストグラム」において、
TFP上昇率が1.3%以上となる割合

1981年度から2019年度のTFP上昇率に関する内閣府データ「ヒストグラム」において、TFP上昇率が1.3%以上となる割合
出所:内閣府データを基に筆者算出

 コロナ危機は、我々の社会・経済活動に甚大な影響を及ぼしているが、財政再建の目標にも影響が出始めている。例えば、内閣府は先般、経済財政諮問会議で「中長期の経済財政に関する試算」(以下「試算」)を公表した。試算には、2029年度の名目GDP成長率を約3%と見込む「成長実現ケース」と、成長率を約1%と見込む「ベースラインケース」がある。

 政府は、国と地方を合わせた基礎的財政収支(PB)を25年度に黒字化する目標を掲げるが、試算によると、高成長を前提とする成長実現ケースでも、PB黒字化は29年度となり、前回の中長期試算から2年遅れることになる。