雇用人員判断DI（全規模・全産業）
出所：日本銀行「全国企業短期経済観測調査（2020年6月）」
新型コロナウイルスの流行で、日本経済は歴史的な落ち込みを経験している。4～6月期の実質GDP成長率は前期比年率▲27.8％と、リーマンショック直後を大幅に超えるマイナスとなった。緊急事態宣言が解除された6月以降は、景気持ち直しに向けた動きが出てきているものの、マクロで見た経済活動の水準を表す全産業活動指数は、依然として前年を1割下回っている。
もっとも、経済活動が大幅に落ち込む中でも、これまでのところ企業の雇用調整の動きは目立っていない。6月の就業者数は前年より77万人減少したものの、これは全就業者の1％にすぎない。経済活動の落ち込みに比べ雇用の減少幅が小さいのは、企業が一時帰休などの形で雇用を維持しているためである。また、勤務日数は変わらないものの、新型コロナ流行前と比べ業務量が大きく減少した労働者も少なくない。
