ジビエのフレンチを試食する菅義偉官房長官（右）。左は大日本猟友会の佐々木洋平会長 Photo:JIJI,Joe Raedle/gettyimages
次期首相と目される菅義偉官房長官が推進してきたジビエ（野生鳥獣の食肉）の振興政策に暗雲が垂れ込めている。食肉を供給する鳥獣の捕獲の実績が、政府の目標に対して未達になりそうなのだ。てこ入れを図るには、狩猟を「趣味」から「ビジネス」に転換する必要がある。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文）
捕獲頭数の目標達成度20％も
環境省の捕獲事業の既得権益化
シカやイノシシといった有害鳥獣が、農家が育てた農産物を食い荒らす被害が深刻だ。
2018年度の有害鳥獣による農産物被害額は158億円に上る。実は近年、被害額は減少しているが、「農村への影響は統計上の被害額以上に甚大だ」（農林水産省鳥獣対策室）。国が把握できない被害（申告されないケースや、栽培をやめてしまったケースなど）が大きいためだ。
有害鳥獣による被害は、高齢化している農村に深刻な影響を及ぼしており、このままでは全国で離農や廃村が相次ぐことになる。
そこで、政府は意欲的な目標を打ち出し、有害鳥獣の削減に乗り出した。23年度までの10年間でシカとイノシシの生息数を半減する目標や、19年度までの3年間でジビエ利用量（食肉処理施設での処理量）を倍増する目標がそれだ。とりわけ後者は、菅義偉官房長官が主導して決めた経緯もあり「むげにできない目標だ」（政府関係者）。
