菅義偉官房長官と大日本猟友会の佐々木洋平会長
ジビエのフレンチを試食する菅義偉官房長官(右)。左は大日本猟友会の佐々木洋平会長 Photo:JIJI,Joe Raedle/gettyimages

次期首相と目される菅義偉官房長官が推進してきたジビエ(野生鳥獣の食肉)の振興政策に暗雲が垂れ込めている。食肉を供給する鳥獣の捕獲の実績が、政府の目標に対して未達になりそうなのだ。てこ入れを図るには、狩猟を「趣味」から「ビジネス」に転換する必要がある。(ダイヤモンド編集部 千本木啓文)

捕獲頭数の目標達成度20%も
環境省の捕獲事業の既得権益化

 シカやイノシシといった有害鳥獣が、農家が育てた農産物を食い荒らす被害が深刻だ。

 2018年度の有害鳥獣による農産物被害額は158億円に上る。実は近年、被害額は減少しているが、「農村への影響は統計上の被害額以上に甚大だ」(農林水産省鳥獣対策室)。国が把握できない被害(申告されないケースや、栽培をやめてしまったケースなど)が大きいためだ。

 有害鳥獣による被害は、高齢化している農村に深刻な影響を及ぼしており、このままでは全国で離農や廃村が相次ぐことになる。

 そこで、政府は意欲的な目標を打ち出し、有害鳥獣の削減に乗り出した。23年度までの10年間でシカとイノシシの生息数を半減する目標や、19年度までの3年間でジビエ利用量(食肉処理施設での処理量)を倍増する目標がそれだ。とりわけ後者は、菅義偉官房長官が主導して決めた経緯もあり「むげにできない目標だ」(政府関係者)。