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三菱UFJ国際投信が「成果報酬型」の投資信託に参入するという。過去にこのような「成果報酬」なら納得できると感じた人たちがいた。例えば、企業年金の運用担当者の一部に根強いファンがいた。しかし、はっきり言おう。「これなら、納得できる」と思う人は、運用業界にとって「カモ」なのだ。その理由をお伝えしたい。（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元）
「成果報酬であれば納得感」
果たして正しいか？
三菱UFJ国際投信が「成果報酬型」の投資信託に参入するという（「三菱UFJ系、『成果報酬型』投信に参入 普及の呼び水に」日本経済新聞、9月6日）。
ファンドの中身は国内株式に投資するアクティブファンドだが、信託報酬は定額部分を0.04％のみ（信託銀行に支払う費用に相当）。そして、運用会社が取る報酬はファンドの値上がり益の15％とするというものだ。
例えば、一口1万円からスタートして1万1000円になれば150円、1万2000円になれば300円が運用会社にとっての報酬になる。
