人材サービス大手パソナグループは9月、兵庫・淡路島に本社機能を移すと公表した。働き方のニューノーマル、地方創生などのモデルとなる「東京大脱出」は成功するのか。(ダイヤモンド編集部副編集長 臼井真粧美)
兵庫・淡路島の海辺にある雑貨店の2階。即席のオフィスに、人材サービス大手であるパソナグループの南部靖之代表の姿があった。南部代表の傍らには、淡路島に建設を計画する新本社ビルの建築模型が鎮座していた。
パソナグループは9月1日、東京にある人事、財務経理、経営企画、新規事業開発などの本社機能を淡路島に移転することを明らかにした。東京駅のそばにある現本社には約4600人が働き、うち本社機能社員が約1800人。この本社機能社員のうち1200人を2024年5月末までに淡路島へ段階的に移すのである。
決断のきっかけは新型コロナウイルスの感染拡大だ。緊急事態宣言が発令され外出自粛が求められる中で、4月に本社機能を移転する意思を固め、そこから目まぐるしく事は動き、多くの役員たちが淡路島へ移った。
次ページ写真の通り、新本社ビルの建築模型も出来上がった。