Photo:miodrag ignjatovic/gettyimages
首都圏でも緊急事態宣言が解除された5月25日の翌日、AI開発スタートアップ企業のゼノデータ・ラボは東京・渋谷のオフィスを縮小移転するために、移転先の賃貸借契約書にサインした。仲介したIPPOでは、縮小移転の相談が激増していた。特集『バブル崩壊 不動産withコロナ』（全12回）の＃1では、縮小移転ラッシュの現場を追う。（ダイヤモンド編集部副編集長 臼井真粧美）
渋谷のAI開発スタートアップ
家賃7分の1の1LDKに縮小移転
首都圏でも緊急事態宣言が解除された5月25日の翌日、AI開発スタートアップ企業のゼノデータ・ラボは東京・渋谷にある本社オフィスを縮小移転する契約にサインした。
現在のオフィスは45.9坪。そこから徒歩1分ほどの所にあるマンションの一室に移るもので、新オフィスは13.35坪の1LDK。家賃は20万円台で、今の7分の1にまで減る。
同社の関洋二郎社長は、コロナ危機を受けて3月上旬にオフィスを大幅縮小することを決断した。3月中旬に緊急全社会議を開き、全社員に全員原則フルリモート勤務にすることと、オフィスを移転することを伝えた。
2016年に設立された同社は目下、売り上げを伸ばしている。それでも、コロナ時代はお客の財布のひもが固くなり、予算縮小の可能性が出てくることが想定された。人がいなくなるオフィスにかかる固定費を削減しようと、オフィスそのものをなくそうとも考えたが、それは役員たちに止められた。
