米最高裁判事の後任人事を巡る不透明感により、医療保険銘柄には見覚えのある「ありがたくない」リスクが再燃している。ルース・ベイダー・ギンズバーグ判事が先週死去したことを受け、最高裁が最終的に医療保険制度改革法（通称オバマケア）を廃止する可能性が再び浮上してきた。ルイジアナ州ニューオーリンズの米第5巡回区控訴裁判所は昨年、医療保険の加入を怠った場合の懲罰税を議会がゼロにしたことを受け、医療保険の加入義務は違憲との判断を下した。最高裁はこの問題について、11月に審理を開始する。ギーンズバーグ判事の後任として、保守強硬派が就任する可能性もあり、オバマケア全体を廃止とするシナリオも現実味を帯びてきた。こうした中、医療関連株は21日の取引で大きく売り込まれた。それには十分な理由がある。最高裁がどのような決定を下すのか、また判決が医療関連ビジネスにどのような影響を及ぼすのか誰も明確には分からない。ただ、オバマケアが2010年の可決以来、業界にとっては収益の大きな追い風だったことは確かだ。