米大統領選候補による討論会が投票判断に大きく影響すると答えた有権者の割合が、過去20年間で最低となった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースが共同で実施した世論調査で明らかになった。ドナルド・トランプ大統領と民主党候補のジョー・バイデン氏は29日に1回目のテレビ討論会を迎えるが、これによって判断を左右される視聴者は限定されることになる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で多くの選挙活動が制限され、民主・共和両党は党大会もバーチャル形式で開催。討論会は11月3日の投票日に向け、テレビ中継される最大の政治イベントとなる見込み。だが調査では討論会に大きく左右されることはないと答えた有権者が70％を上回った。討論会の内容に全く左右されないと答えた有権者も44％に達し、2000年以降では最多となっている。