米アルファベット傘下グーグルが携帯端末向け基本ソフト（OS）「Android（アンドロイド）」上の競争促進へ向け立ち上げたシステムで非主流のインターネット検索エンジンが除外され、欧州連合（EU）競争法（独占禁止法）に基づく判断の順守を巡って競合各社の不満が高まっている。グーグルは3月以降、欧州でアンドロイド搭載の新しいモバイル端末を使用するユーザー向けに、端末のデフォルトに設定できる競合検索エンジン一覧を示す「選択画面」を表示している。EUは2018年、グーグルが市場におけるアンドロイドの優位性を利用し、スマホメーカーに自社の検索エンジンのプレインストールを強要したとの判断を示した。グーグルはEUの取り決めを順守する一環として新たなシステムを導入した。