一方、販売金額が多くなればなるほど、手間暇がかかり費用負担も大きくなる。特に、今回の食事券は偽造防止策がとられた食事券であり、コピーはできない。印刷代だけでも、100億円分と200億円分ではかなりの差が出る。販売総数を少なくすれば、印刷代も含め相当な費用が削減できるのだ。

 うがった見方をすれば、委託事業者が利益を多く確保するために、申請額を少なくしたようにも思える。

 食事券を求める消費者にとっても、大都市圏に住んでいる人は競争率が異常に高く、購入することが非常に難しくなっている。

 特に、大都市を抱えた府県は、ほとんどがWeb申し込みの、申し込み順になっているので早い者勝ちである。ネット環境や機器の扱いに慣れていない消費者は、当然不利になる。

 大阪府は、第1期の受付日が10月7日の正午からで、10万セットしか販売されない。しかも、1人2セットまで申し込みができる。購入者がすべて2セット申し込めば、5万人で販売終了である。大阪府の人口は約882万人だが、全国どこからでも申し込みは可能だ。

 第1期の販売枚数を少なくしているのは「どの程度の申し込みがあるのか(人気があるのかないのか)を確かめたい」ことと、「申し込みが殺到した時にサーバーが耐えられるかどうかを判断したい」という思惑もあるのだろう。

 しかし今のところ、どんな飲食店が参加するのかといった情報等が消費者に周知されていないので、人気が出るのは、参加飲食店に掲示される「Go Toイート参加店」というポスターを消費者が目にするようになる第2期以降かもしれない。