取材に応じる赤羽一嘉国土交通相(右)と西村康稔経済再生担当相
安倍首相との面会後、取材に応じる赤羽一嘉国土交通相(右)と西村康稔経済再生担当相(撮影:16日午後、首相官邸) Photo:JIJI

7月22日から始まる「Go Toキャンペーン」について、新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する声が相次ぎ、政府は東京都発着の旅行を対象外にするなど混乱が目立つ。そもそもGo Toキャンペーンは、非常時の事業者支援には適さない、かなり「筋の悪い」政策である。その理由を解説する。(室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一)

そもそも「感染の収束」を
前提とした事業者支援策

 新型コロナウイルスの感染拡大により、大打撃を受けた観光関連業、飲食業、そしてエンターテインメント業を支援するためという名目で、令和2年度第1次補正予算において措置された、いわゆる「Go Toキャンペーン」のうち、観光関連業の支援分、平たく言えば旅行代金などを補助する事業が7月22日から開催とされている。

 しかし、PCR検査の検査数の大幅拡大なども手伝って、東京都をはじめとして感染者数の増加が見られるところ、こんな時期にキャンペーンをやったらかえって感染を拡大させることにつながるのではないかとの懸念が一気に広まり、延期すべきとの声が高まっている。