アルコール消毒のある飲食店
写真はイメージです Photo:PIXTA

Go To キャンペーンの第2弾として、飲食業界を盛り上げる「Go To Eat」の事業者募集が始まった。だが、制度にはさまざまな問題があり、「Go To トラベル」以上に消費者や事業者を混乱させる可能性がある。(消費者問題研究所代表 垣田達哉)

プレミアム付きの
食事券を給付

 Go To キャンペーンの一つであるGo To トラベルに続いて、7月21日から、Go To Eatキャンペーン事業者の公募が始まった。

 対象となるのは(1)食事券発行事業者、(2)オンライン飲食予約サイト事業者、(3)実績確認事業者、(4)キャンペーン参加支援事業者(相談窓口、申請案内、広報)の4事業者。

 Go To Eatキャンペーンには「食事券」と「オンライン飲食予約」の2種類あるが、今回は食事券の問題について取り上げる。