前回の本欄では、年初から5兆円以上も売り越している海外投資家の回帰が、日本株の動向の鍵となるという見方を提示した。

　現時点で、菅新政権の政策で何か海外投資家に強くアピールし、その回帰に直結するものがあるかと問われると、難しいと言わざるを得ない。

　また、世界の景気水準を示すPMI（購買担当者景況感指数）を見ても、日本の回復が遅れていることが分かる（次ページの図、最上部参照）。

　来年の企業業績は今年の反動で大幅に伸びると思われるものの、米国大統領選挙とコロナ禍帰趨という二つの大きな未知の材料を抱えているため、現時点で海外投資家は日本株市場に積極的に投資する理由を見いだしにくいのだろう。