「当初予算は1534億円だったのではないか?」
「あくまで見込みなので、今後も変更はありうる」

「一体、給付金の予算はいくらだったのか?いくら残っているのか?」
「それは答えられない」

 ということだった。

 しかし、9月に実施された食事券の募集要項にも、「予算額 給付金1534億円、委託費469億円」とあるので、総予算は2003億円ではないかと推測される。そうなると、今月始まったオンライン予約が予想以上に利用客が見込めないと判断したのかもしれない。

 確かに、ダイヤモンドオンライン10月1日の記事『「Go To イート」のオンライン予約、飲食店の多くで効果が期待できない理由』で、筆者は「多くの飲食店で効果が期待できない」と述べているが、当初より151億円も減らされると、オンライン予約に期待していた飲食店はショックだろう。

 予算がどのくらい残っているかは不明だが、少なくとも50億円はプールされていることになる。

 もう一つ、委託事業費の予算は先述の通り469億円だが、これも最大金額なので、実際に事業者が応募した金額の合計は469億円よりかなり低いだろう。農水省は、今後も配分裁量ができる金額を、恐らく100億円近くプールしているのではないだろうか。

 では、なぜ突然、農水省は食事券の予算配分を増やしたのか。筆者は「Go Toイート食事券の販売額、東京など14都道県民に不公平が生じる恐れ」と題し、次のようなことを解説する予定だった。まさに、この不公平を是正するためではないかと思われるので、以下ご紹介する。

 Go To イートキャンペーンの食事券については、10月に入り、第1次募集で委託が決まった府県各地で販売や申し込みが始まっている。

 ダイヤモンドオンライン10月7日の記事『「Go Toイート」食事券、最も恩恵を受ける県民は』で、「人口が10倍近く違う(愛知:約754万人、福井:約76万人)のに、販売総額・販売単位が同じ(80万セット100億円)ということは不公平ではないだろうか」と述べた。

 だが、それ以上に、第1次募集に応募せず、第2次募集でやっと委託された14都道県では、もっと大きな不公平が生じる可能性がある。