米下院司法委員会の反トラスト小委員会は6日公表した報告書で、ネット小売り大手アマゾン・ドット・コムの市場支配力を巡り、同社の主張に真っ向から反論した。アマゾンは、同社の規模を理解する上で、米小売売上高に占める割合が最も適切な目安になるとの立場を示している。これに対し、同委員会はアマゾンが米国内の電子商取引（eコマース）市場を独占していると重ねて主張。報告書によると、米ネット小売売上高に占めるアマゾンの割合は通常、約39％とされるが、多岐にわたる品目で最大74％のシェアを占めたとしている。報告書は「アマゾンはeコマースの門番として機能している」と指摘。アマゾンがその規模とプラットフォームを通じて競合勢を封じ込めているなどとして、詳細な事例を挙げた。