新型コロナへの
支援効果はいつまで続くか

 手厚い支援が続いているが、いまだに新型コロナの収束が見通せない中で、支援策の効果がいつまで続くのかという心配の声も聞かれる。新型コロナの緊急融資を受けた企業の中には、その資金が尽きて再度融資申請をしている企業が増え始めているという。

 緊急事態宣言の解除後、経済活動は徐々に再開されてきたが、新型コロナ以前の売り上げまで回復していない企業は多い。

 月次の売り上げが経費を賄うまでに至らなければ、手元資金が減っていく状態が続くことになり、こうした企業が再度の融資申し込みに動いているのだろう。そこでスムーズに追加融資を受けられれば良いが、信用保証協会付きの融資枠限度近くまで既に借り入れを行っている企業にとっては、追加融資が簡単に受けられない可能性もある。

 また、新型コロナの影響が長引けば長引くほど、先行きの見通しに不透明感が増し、経営者の事業意欲がそがれて、自ら事業継続を断念するケースが増えることも懸念される。

 リーマン・ショック当時を振り返ると、今回のケースと同様に信用保証協会付き融資が急増した。しかし、その1年後には代位弁済の数が同様に増加していた。

 代位弁済とは、経営が破綻し、金融機関への返済ができなくなった際に保証協会が代わって弁済すること。信用保証協会付きの特別融資などで借入したものの、思ったように売り上げが得られずに資金繰りが行き詰まった企業が増えた様子がうかがえる。

 前述の通り、新型コロナ後には多くの企業が新たな借り入れを行っている。その中には、無利子や元本据え置き型のものもあるが、いずれは返済が始まることは忘れてはならない。足元の倒産は抑制されているとはいえ、景気が好循環になって倒産が減少しているのではなく、さまざまな支援策によって抑制されている状況であることを考えれば、年末に向けて倒産が増加し始めることは十分に考えられるだろう。