ドナルド・トランプ米大統領の一族が運営するトランプ・オーガニゼーションは、保有資産が景気低迷による打撃を受ける中で、4億ドル(約422億円)を超す負債の返済期限が迫っている。その一方で、確保できる融資の金利上昇や規模縮小に直面しており、資産の一部売却などを余儀なくされる可能性もある。11月の大統領選挙でトランプ氏が再選されれば、現職大統領への融資には複雑な要因や倫理的問題、政治情勢が絡んでくるため、トランプ・オーガニゼーションの財務状況は一段と厳しくなる可能性がある。不動産金融分野の幹部や、政府倫理担当を務めた弁護士はこう指摘する。トランプ・オーガニゼーションが保有する資産はおおむね良質で、それに照らすと債務水準が際立って大きいわけではない。また、物件や資産売却を通じて十分なキャッシュフローを得ている。一方で、商業用不動産ローン市場は苦境にあえいでいる。
トランプ一族にのしかかる債務の重圧、再選は逆風に
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