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テレワークでは仕事にならないという思い込みと、仕事はどんな環境でもできるという考え方。正解は一つではないが、今までの常識やビジネスの前提が根源から覆された今、変わらなくていいという選択はないだろう。（カスタマーズ・ファースト株式会社代表取締役・代表講師、産業カウンセラー 片桐あい）
大企業はテレワーク率7割という
高い目標をどう捉えるか？
筆者が気になったニュースがあります。それは下記のようなものです。
新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、政府は近くテレワークで働く社員の割合を7割まで高めるように経済界や各企業に再び要請する。大手企業やＩＴ業界では取り組みが進むが、緊急事態宣言が出された4～5月でも3割に達しておらず、対応の遅れが目立つ中小企業を中心に達成は容易でない。（読売新聞オンライン8月3日版から抜粋）
もし「テレワーク率7割」を目指すとしたら、月20日の稼働日のうち14日はテレワークという話になります。それが、全社員可能かというと、現場を離れられない社員もいるだろうし、自分でテレワークの環境がつくれない社員もいるかもしれません。
そもそも、何のためにテレワークを導入するのでしょうか？
