アルファベット傘下のグーグルは、巨大IT企業の中で米連邦政府からやり玉に挙げられた最初の企業となった。順番が後から回ってくるであろう他のIT大手はグーグルよりも大きな代償を支払うことになるかもしれない。米司法省は20日、以前から予想されていた通り、グーグルを反トラスト法（米独占禁止法）違反で提訴した。インターネットの検索市場と広告市場で「違法に独占的地位を維持」していることが理由だ。具体的な改善措置は示されなかったが、主張の範囲を考えると、何らかの事業分離を求めるとみられる。訴状は「反競争的な弊害を取り除くために必要な構造的救済措置」を取るよう求めている。今回の提訴はIT大手に対する米政府の取り締まりとしては過去最大のものだ。だがアルファベットの株価は20日午前に上昇した。アップル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブックの株価も同様だ。IT大手の投資家は政府の行動がもたらす悪影響に慣れきっている。